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2022年度 スタートアップ・生産性向上支援補助金

一般財団法人旭川産業創造プラザでは、以下補助金の受付を開始しました。

事業目的

スタートアップ・生産性向上支援補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中にあっても、そこに商機(勝機)を感じ、新たに起業・創業や新事業展開などに取り組む事業者や、生産性向上等の課題解決に向けた設備投資等に取り組む事業者に対し補助金を交付し支援することを目的とする事業です。

応募期間

2022年8月1日(月)~2022年9月5日(月)17時必着

応募方法

電子データ(PDF形式等)での申請が必要となります。(一財)旭川産業創造プラザ(旭川市緑が丘東1条3丁目1番6号 旭川リサーチセンター)へ作成された申請書類の電子データをEメールにて送信するか、又は当該データが記録された電磁的記録媒体(CD,DVD,USBメモリ等)を郵送、直接持参してください。

応募書類

Word形式
PDF形式
Word形式
PDF形式

注意事項

申請データの作成や応募、事業の実施に際しては、本募集要領に記載されている内容を必ずよく確認した上で実施してください。
提出された申請データは、当財団が設置する専門家等による審査員により審査され、より優れた事業提案を採択します。申請前に、申請データに不備や不足がないことを必ず確認してください。不備等がある場合は不採択となる可能性があります。
補助対象期限は本年12月31日までとなっていますので、十分な準備の上、事業を計画してください。

お問合せ先

一般財団法人 旭川産業創造プラザ 企業支援グループ
TEL:0166-73-9234 FAX:0166-68-2828
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00 ※土・日・祝日は除く
E-mail:gcsh@arc-net.or.jp

募集要領 目次

1.  補助の対象となる事業内容

以下の(1)又は(2)に該当する事業

(1)スタートアップ枠
  1. 製品・サービス等の研究や開発を行う事業など
  2. 売上げ向上に資する販売促進活動や、新たな販路を拡大・開拓するためWeb媒体や印刷物などを作成する事業など
  3. スタートアップに必要な設備の拡大、生産効率の向上、又はサービス品質の向上等を目的とした設備投資を行う事業など
(参考)対象事業活用イメージ
(2)生産性向上枠

生産能力の拡大、生産効率の向上、又は維持などを目的とした設備投資等を行う事業

(参考)対象事業活用イメージ

2. 申請要件

以下の要件をすべて満たすもの。

(1)スタートアップ枠
  1. 中小企業又は旭川市内に在住している小規模事業者(個人事業主含む)。
  2. 旭川市内に主たる事業所を有している、又は有する予定である。
  3. 旭川市の市税を滞納していない。(旭川市発行の「市税の滞納のないこと」の証明が必要)
  4. 同一の申請内容で他の機関(国、地方自治体、公益財団等)から補助金を受けておらず、且つ今後受ける予定もない。
  5. 資本金又は従業員数(常勤)が、以下の表の数字以下となる法人、又は個人であること。
  6. 2022年8月1日時点で創業(開業)より3年以内であること。
    ※申請時点で創業(開業)前である場合は、2022年12月31日までに創業(開業)することが必要です。
  7. 特定創業支援を受けた創業者として旭川市から証明書の交付を受けていること。
    ※申請時点で当該証明書の交付を受けていない場合は、原則として2023年1月31日までに交付を受けることが必要です。詳しくは当財団職員までお問い合わせいただくか、「新規創業ガイドブック旭川(旭川市発行)」P4以降をご確認ください。
(2)生産性向上枠
  1. 中小企業又は旭川市内に在住している小規模事業者(個人事業主含む)。
  2. 旭川市内に主たる事業所を有している。
  3. 旭川市の市税を滞納していない。(旭川市発行の「市税の滞納のないこと」の証明が必要)
  4. 同一の申請内容で他の機関(国、地方自治体、公益財団等)から補助金を受けておらず、且つ今後受ける予定もない。
  5. 資本金又は従業員数(常勤)が、以下の表の数字以下となる法人、又は個人であること。
  6. 1回以上の確定申告を済ませていること。
    ※法人成りしたばかりでまだ確定申告を迎えていない法人の場合は、個人事業時の 確定申告をもって代えることができます。
表:業種別の資本金又は常用従業員数
業種 資本金 常用従業員数
製造業、建設業、運輸業その他 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
小売業、サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
補助対象外のもの

ただし、以下の者は<スタートアップ枠><生産性向上枠>ともに補助対象となりません。

  • 同一事業者とみなす法人・個人(※1)からの重複した申請。
  • 医師、歯科医師、助産婦、系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業についても同様)、協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、みなし大企業(※2)、代表企業の選定が出来ない中小企業等グループ又は任意団体等

※1「同一事業者とみなす法人・個人」とは次の①~③のいずれかに該当する者とします。

  1. ① グループ会社や関連(関係)会社
  2. ② 同一人物が役員等を兼務し、議決権の保有等により財務・営業・事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる企業・事業主
  3. ③ その他、事業実態に鑑みて当財団が同一事業者と判断する者

※2「みなし大企業」とは次の④~⑧のいずれかに該当する者とします。

  1. ④ 発行済株式の総数又は出資価格総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業 者
  2. ⑤ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者
  3. ⑥ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
  4. ⑦ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  5. ⑧ ④~⑥に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
表:業種別の資本金又は常用従業員数
補助対象外のもの

3. 補助額・補助率・採択件数

交付限度額、補助率、予定採択件数は次のとおりです。また、補助金の額に千円未満の端数があるときには、補助金の額は、当該端数金額を切り捨てた額とします。

(1)スタートアップ枠
補助金限度額 50万円以内(1,000円未満切り捨て)
補助率 4/5以内
採択件数 10件程度(予算の範囲内)
(2)生産性向上枠
補助金限度額 200万円以内(1,000円未満切り捨て)
補助率 4/5以内
採択件数 20件程度(予算の範囲内)

※本補助事業は、完了検査を受け、補助金額を確定してからの清算払いとなり、概算払いではありませんのでご注意ください。

4. 補助対象期間

補助対象期間は、2022年4月1日から2022年12月31日までになり、同期間内に発注・納入・検収・支払等のすべての手続きが完了する経費が対象となります。

5. 事業スケジュール

本事業の実施スケジュールは以下のとおりです。

時期 内容
当財団 申請者
8月1日(月)~9月5日(月) ① 事業募集開始
(当財団HPに申請書等のデータ掲載)
② 申請データの入手・作成
③ 申請データ及び関係書類の提出
9月中旬~下旬 ④ 審査
⑤ 採択・不採択決定及び通知
⑥ 採択・不採択決定通知受理
事業実施期間 ⑦ 事業実施
(場合によって事前着手あり)
事業完了後30日以内、且つ1月5日まで ⑧ 完了報告及び関係データの提出
完了報告提出後 ⑨ 検査及び補助金額の確定通知
⑪ 補助金の支払い
⑩ 補助金請求書の提出
⑫ 補助金の受領

※事業完了後、進捗状況など当財団からご連絡する場合があります。

6. 申請

当財団の定める日(申請締切日)までに、(1)スタートアップ・生産性向上支援補助金申請書、事業計画書及び(2)分類に応じた必要書類を添付してデータ提出してください。

(1)スタートアップ・生産性向上支援補助金申請書、事業計画書及
Word形式
PDF形式
(2)分類に応じた必要書類
必要書類 分類
スタートアップ枠 生産性向上枠
法人 個人事業者 法人 個人事業者
履歴事項全部証明書の写し(PDF形式)
個人事業の開業・廃業等届出書の写し(PDF形式)
直近の決算書、収受日付印(電子申告の場合は相当するもの)の付いた確定申告書の写し(PDF形式)
創業計画書(金融機関の書式等・任意・PDF形式)
※1期も確定申告を終えていない場合
「市税の滞納のないこと」の納税証明書(PDF形式)
※申請請時点で最新のもの
特定創業支援を受けた創業者として旭川市が発行する証明書の写し(PDF形式)
誓約・確認書(様式第9号)(PDF形式)
※代表者が自署したもの
その他参考資料(任意)(PDF形式) 必要に応じて 必要に応じて 必要に応じて 必要に応じて

※決算書とは、以下のとおりの書類を示します。
【法人の場合】貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表(製造原価報告書及び販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付してください)
【個人(白色申告)の場合】収支内訳書(全ページ)
【個人(青色申告)の場合】青色申告決算書(全ページ)

提出方法
申請書及び事業計画書、関係書類を電子ファイル化(原則PDF形式、申請書及び事業計画書のみWord形式も可。画像ファイルJPG、Pagesなど、他様式は不可)しEメールで送信、又は当該データをCD-R・USBメモリー等に記録し郵送又は持参にて提出してください。
(提出先については【申請書提出・お問合せ先】をご覧ください。)

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