ものづくり

JETRO 「新規輸出1万者支援プログラム」

■現在の円安は、輸出を始める観点からは好機でもあります。この機を逃さず、これまで輸出したことがない企業の皆様でも、準備や商談等を速やかに進められるよう、12月16日より「新規輸出1万者支援プログラム」を開始しました。 経産省、中企庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、 (1)新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし (2)専門家による事前の輸出相談 (3)輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助 (4)輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援 などを一気通貫で実施します。 ■関連リンク等 下記のジェトロポータルサイトからご登録をいただければ、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。 まずはポータルサイトでご登録ください。 [...]

2022-12-26T09:20:30+09:002022.12.26|関連機関ニュース, その他|

1/27開催 GFP北海道輸出セミナー&マッチングin旭川

■内容 オール北海道での輸出拡大に向けて今年11月に立ち上がった"GFP北海道"第一弾 のイベントを2023年1月27日に旭川市で開催いたします。 道北・道央エリアの青果物やスイーツ等加工食品の輸出拡大のため、先進的な 輸出取組を行う生産者・メーカー様をお招きしたセミナー、北海道産品を積極 的に取り扱う国内商社・バイヤー様との商談会を対面にて実施します。 ~GFP(ジー・エフ・ピー)とは~ Global Farmers / [...]

2022-12-29T08:37:48+09:002022.12.23|関連機関ニュース, セミナー|

1/26開催【地域企業の先端技術人材確保・育成等支援事業】 道内ものづくり企業のためのデジタルツール活用人材育成講座 ~データ活用ワークショップ~

道内の製造業においては、全国的な人口減少、少子高齢化の進行や道外・札幌圏への人口流出などにより、慢性的な人手不足となっています。 道内の製造業における人手不足を改善するには、生産工程等へのIoT・ロボットなどの先端技術の導入による生産性向上が不可欠ですが、社会的に先端技術に関して高度なスキルを持つ専門人材が不足しています。 そのため、製造現場の技術者等を対象に、事例とワークショップを通じてデジタルツール導入のために必要な知識や技術を身につけることを目的とした、専門人材育成研修を開催します。 ■【このような方におすすめです】 ○ 現場のデジタル化に興味はあるが、何ができるか、活用方法がわからない方 ○ スモールスタートでもデジタル化に挑戦してみたい方 ■開催日時 2023年1月26日(木)13:30~16:30  ※申込締切:2023年1月20日(金) [...]

2022-12-22T10:23:35+09:002022.12.22|関連機関ニュース, セミナー|

2/20締切 令和元年度・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金公募

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。 ■事業目的 小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援 ■補助上額 50~200万円 令和4年度第2次補正予算より、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。 (最大250万円) ■補助率 2/3(賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4) ■補助対象 [...]

2022-12-20T14:06:18+09:002022.12.20|補助金, 関連機関ニュース|

締切3月中下旬予定 事業再構築補助金第9回公募

令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費予算「事業再構築補助金」につきましては、第9回公募を実施いたしますのでお知らせします。 1.事業概要 「事業再構築補助金」は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。 令和5年1月13日(金)まで第8回公募を実施しておりますが、既存予算で第9回公募まで実施いたしますので、お知らせいたします。 2.スケジュール 第9回公募 公募開始:令和5年1月中下旬予定 応募締切:令和5年3月中下旬予定 ※第8回公募の採択発表は第9回公募の応募締後を予定しており、第8回公募で申請される場合、第9回公募での申請はできません。 詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページを御覧ください。 [...]

2022-12-16T12:44:27+09:002022.12.16|補助金, 関連機関ニュース|

募集開始!地域DX推進ラボ/地方版IoT推進ラボ

経済産業省とIoT推進ラボは、平成28年6月10日より、「地方版IoT推進ラボ」の募集を開始し、地域におけるIoTプロジェクト創出のための取組を「地方版IoT推進ラボ」として選定し、地方での取組を通じたIoTビジネスの創出を支援しました。 地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのDXへの取組をさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現するため、新たに「地域DX推進ラボ」を制度化し、令和4年11月30日より公募開始します。 ■地域DX推進ラボ/地方版IoT推進ラボ 事業概要 経済産業省とIoT推進ラボは、平成28年6月10日より、「地方版IoT推進ラボ」の募集を開始し、地域におけるIoTプロジェクト創出のための取組を「地方版IoT推進ラ ボ」として選定し、地方での取組を通じたIoTビジネスの創出を支援しました。 地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのDXへの取組をさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現するため、新たに「地域DX推進ラボ」を制度化し、令和4年11月30日より公募を開始しました。 【募集期間】 募集開始:令和4年11月30日(水)~ ※第一弾締切り:令和5年2月3日(金)18:00 [...]

2022-12-14T16:39:14+09:002022.12.14|関連機関ニュース, その他|

12/17開催 第15回 デザイン×経営セミナー_櫻井まい_旭川グラレコ講座

旭川グラレコ講座 ①グラレコってなに? ②どうやって描くの? ③自己紹介をグラレコしよう 。 話し合いをしたのに,相手に伝わらなかったという経験をしたことはないでしょうか。 その解決のひとつに,言葉だけでがなく絵を用いてコミュニケーションをする「グラフィックレコーディング」という手法があります。今は会議だけではなく,オンラインイベントやサービス説明などさまざまな場面で活用されています。今回は,グラレコ100本ノックチャレンジを達成した櫻井まいさんが,描き方のコツについてお話しいたします。 1 日 時 2022年12月17日(土)10時から12時(受付9時30分) 2 会 [...]

2022-12-06T13:31:12+09:002022.12.06|関連機関ニュース, セミナー|

12/20開催 令和4年度ヘルスケア関連産業デジタル技術等活用促進事業 「医療機器等関連産業参入研修会」

成長が期待されているヘルスケア関連産業において、ものづくり技術やIT技術を 活用した、道内企業の参入促進や企業間の連携を目的として、研修会を開催します。 研修会では「医療機器製販企業による講演」や「医療周辺機器等の開発に取組ん でいる道内企業による事例紹介」、「札幌医科大学附属病院の医療現場における 医療機器開発等のニーズ紹介」を行い、後日、希望するニーズとのマッチングを行い ます。ぜひ皆様のご参加をお待ちしています。 <概要> ◇日  時:令和4年12月20日(火)14:00~16:00 ◇会  [...]

2022-12-02T10:56:11+09:002022.12.02|関連機関ニュース, セミナー|

11/19開催『3次元CAD講座(Solid works編)』

国内の製造業では3DCADの活用が増えてきており、旭川市でも多く利用されてきて おります。このため、市内の関係機関・団体が連携し、3DCADを用いて設計業務に携わ る技術者育成を目的とした実践的な講習会を開催いたします。 (1)日  程 令和4年11月19日(土) 9:00~16:00 (2)会  場 旭川市工業技術センター (旭川市工業団地3条2丁目1番18号) (3)定  員 コース1【初級編】:10名 コース2【中級編】: 4名 (4)受 [...]

2022-11-28T12:53:34+09:002022.11.10|関連機関ニュース, セミナー|

1/31締切 令和4年度製造業省エネルギー環境整備緊急対策事業(北海道)について

■補助の概要 電気料金等エネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む中小企業者等の負担軽減を図るため、省エネルギー化に資する設備の導入を支援します。 本補助金申請にあたり専用ホームページを開設しています。申請に必要な書類などを掲載しておりますのでご確認ください。 ■専用ホームページへ外部のサイトに移動します。 https://www.hokkaido-seizougyoushien.jp/ ■補助金リーフレット こちらをクリック ■補助対象者 補助対象者は、次の要件を全て満たしている者とします。 製造業を営んでおり、道内に製造拠点を有している中小企業者等で、企業の場合は本店、個人事業主は住所、組合等は主たる事務所又は事業所を道内に有する者 [...]

2022-11-28T12:53:53+09:002022.11.09|補助金, 関連機関ニュース|