■募集期間
令和４年７月１３日（水） ～ 令和４年８月２６日（金） 【１７時必着】
道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します。
北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和４年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。
【注目情報】
DXの推進、ゼロカーボンへの対応、大規模事業所の再編、コロナ対策など社会経済情勢の変化に対応する重要な課題への取組について応援します。
１ 市場対応型製品開発支援事業
「IT産業」の補助事業者は、ソフトウェア開発に要した人件費を「プログラム開発費」に参入できます。
２ コンサルタント等招へい事業
DX、ゼロカーボン等に精通したコンサルタント等の招へいができるようになります。
３ 産業人材育成支援事業（招へい）新設
競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むため講師を招へいして行う研修会等への助成が可能です。
①マーケティング支援事業
新分野・新市場への進出等のために行う市場調査や展示会等（道内において行われるものを除く。）への出展に要する経費
※オンライン展示会の場合は国内実施(上限100万円)扱いとなります
②コンサルタント等招へい支援事業
新分野・新市場への進出等のために行う技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費
※オンラインによるコンサルティングも対象となります
③テレワーク導入支援事業
（産業人材育成・確保支援事業（確保事業））
新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費
④産業人材育成支援事業（派遣）
新分野・新市場への進出等に資する人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費
⑤産業人材育成支援事業（招へい）
脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費
⑥市場対応型製品開発支援事業（一般）
新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費
⑦市場対応型製品開発支援事業（特定産業分野）
立地企業との取引参入を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業等、環境・エネルギー産業、IT産業の中小企業者が行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費
⑧市場対応型製品開発支援事業（共同研究開発）
道内において構成員が１／２以上の中小企業者等であるものが新分野・新市場への進出等の為に大学などと連携して行う加工組立型工業、基盤技術産業、食関連産業等、環境・エネルギー産業、IT産業に関する共同研究開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費
■応募方法
・ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
・募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
・必要書類は電子媒体でご提出いただくもの、紙でのご提出でも良いものの２種類があります。
詳しくは募集要項をご確認願います。
■申請書提出先
https://www.hsc.or.jp/news/2022jyourei_2nd/
（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 助成支援Ｇ
〒０６０－０００１ 札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
ＴＥＬ：０１１－２３２－２４０３ ＦＡＸ：０１１－２３２－２０１１
※Jグランツ経由での電子申請も受け付けております。
