　旭川市常盤通１丁目　道北経済センター　６Ｆ
　電話・FAX　（０１６６）２２－８４４４
　　aipa@arc-net.co.jp
　理事長　　新谷　龍一郎

寄　附　行　為

第１章　　総　　　則

　（名称）
第１条　この法人は、財団法人旭川生活文化産業振興協会と称する。
　（事務所）
第２条　この法人は、事務所を旭川市t常盤通１丁目２５００番地の２２に置く。
　（目的）
第３条　この法人は、地域産業の高度化につながる研究開発、企業が行う研究開発及び人材育成に対する助成等の事業を行うことにより、旭川地域の産業高度化を促進し、もって地域の生活文化に立脚した産業の創造及び活力ある地域経済の創出に寄与することを目的とする。
　（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域産業の技術高度化、商品企画力の向上等に寄与する研究開発及びその成果の普及
（２）新製品、新技術に関する研究開発を行う企業に対する必要な資金の助成
（３）人材育成を行う企業に対する必要な資金の助成
（４）地域産業の高度化を促進するために必要な啓蒙普及
（５）地域産業の高度化、社会システムの構築等に関する調査研究
（６）その他目的を達成するために必要な事業　

第２章　　財産及び会計

　（財産の構成）
第５条　この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産
（２）寄附金品
（３）財産から生ずる収入
（４）事業に伴う収入
（５）その他の収入
　（財産の種別）
第６条　この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産
（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産
（３）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。
　（財産の管理）
第７条　この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２　基本財産のうち現金は、郵便官署又は銀行等への定期預金、信託会社への信託、国債又は公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
　（基本財産の処分の制限）
第８条　基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、北海道知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部もしくは一部を担保に供することができる。
　（経費の支弁）
第９条　この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
　（事業計画及び予算）
第１０条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事会の議決及び評議員会の同意を得て、北海道知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
　（暫定予算）
第１１条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
　（事業報告及び決算）
第１２条　この法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、理事長が事業報告書、収支決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の議決及び評議員会の同意を経て、その会計年度終了後３ヶ月以内に北海道知事に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
　（長期借入金）
第１３条　この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なければならない。
　（義務の負担及び権利の放棄）
第１４条　予算で定めるものを除き、この法人が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、北海道知事に届け出なければならない。
　（会計年度）
第１５条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第３章　　役　　　員

　（種類及び定数）
第１６条　この法人に、次の役員を置く。
（１）理事　１５人以上２０人以下
（２）監事　２人
２　理事のうち、１人を理事長、３人以上５人以下を副理事長、１人を専務理事とする。
　（選任等）
第１７条　理事及び監事は評議員会において選任する。
２　理事は、互選により、理事長、副理事長及び専務理事を選任する。
３　理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
４　理事のいずれか１人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５　監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
６　理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。
７　監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。
　（職務）
第１８条　理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
３　専務理事は、理事会の議決に基づき、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を処理する。
４　理事は、理事会を構成し、この寄附行為の定めるところにより、この法人の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）財産及び会計を監査すること
（２）理事の業務執行状況を監査すること
（３）財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は北海道知事に報告すること
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又は招集すること
　（任期）
第１９条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任任期とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
　（解任）
第２０条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合において、理事会及び評議員会において議決する前に、当該役員に対し弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
　（報酬等）
第２１条　役員は無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
２　役員には、費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章　　理事会

　（構成）
第２２条　理事会は、理事をもって構成する。
　（権能）
第２３条　理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の業務に関する重要な事項を議決する。
　（開催）
第２４条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第１８条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき
　（招集）
第２５条　理事会は、第１８条第５項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、当該請求の日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
　（議長）
第２６条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
　（定足数）
第２７条　理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
　（議決）
第２８条　理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
　（書面表決等）
第２９条　やむを得ない理由のため理事会に出席でない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
　（議事録）
第３０条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事の現在員数
（３）出席した理事の数及びその氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）
（４）審議事項及び議決事項
（５）議事の経過の概要及びその結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章　　評議員及び評議員会

　（評議員）
第３１条　この法人に、評議員１５人以上２０人以下を置く。
２　評議員は、理事会において選出し、理事長が委嘱する。
３　第１９条から第２１条までの規定は、評議員について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
　（評議員会）
第３２条　評議員会は評議員をもって構成する。
２　評議員会は、第１８条第５項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
３　評議員会の議長は、評議員会において互選する。
４　評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
５　第２７条から第３０条までの規定は、評議員会について準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
６　前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章　　寄附行為の変更及び解散

　（寄附行為の変更）
第３３条　この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道知事の認可を得なければ変更することができない。
　（解散）
第３４条　この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を得て解散することができる。
　（残余財産の処分）
第３５条　この法人が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、北海道知事の許可を得て、この法人と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第７章　　事務局

　（設置等）
第３６条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
　（備付け書類及び帳簿）
第３７条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）寄附行為
（２）理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書
（３）許可、認可等及び登記に関する書類
（４）寄附行為に定める期間の議事に関する書類
（５）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
（６）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
（７）その他必要な帳簿及び書類

第８章　　雑　　　則

　（委任）
第３８条　この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

　附　則　

１　この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、第１７条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第１９条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月３１日までとする。
３　この法人の設立後、最初に選任される評議員の任期は、第３１条第３項において準用し、第１９条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月３１日までとする。
４　この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第１０条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
５　この法人の設立初年度の会計年度は、第１５条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成５年３月３１日までとする。

　附　則

１　この寄附行為の変更の規定は、平成８年４月１７日から施行する。

　附　則

１　この寄附行為の変更の規定は、平成１１年１２月１４日から施行する。

　附　則

１　この寄附行為の変更の規定は、平成１８年５月１１日から施行する。